求人票の「残業月20時間以内」を信じていい？🐾

2025年10月1日 2025年10月17日

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求人票の「残業月20時間以内」を信じていい？🐾【平均値のワナと真実の見抜き方】

こんにちは、こねこですにゃん😸✨

転職活動中、求人票で「残業月20時間以内」という記載を見ると、にゃんと安心感を覚えますよね。「1日あたり1時間程度の残業で、プライベートも充実できそう！」と前向きになれる人も多いはずです。

しかし、この「残業時間表記」こそが、入社後の「ミスマッチ」の最大の原因となる、要注意の項目なのです。実際に入社したら「話が違う！」という声が後を絶たないのはなぜでしょうか？

今回は、求人票の残業時間表記をどう読み解くべきか、そして信じるべき会社とそうでない会社の見極め方を徹底的に、こねこ流に解説します🐾

この数字は、一見明確に見えますが、実は3つの大きな曖昧さを内包しています。

実態: 求人票の数字は、「社員全体で見たときの平均残業時間」であることがほとんどです。
リスク: ある部署は残業ゼロでも、あなたが配属される部署や職種だけが毎月40時間残業している場合、平均は20時間を超えないため、表記上は問題ありません。部署間・職種間の格差が隠されている可能性があります。

実態: 多くの企業では、繁忙期と閑散期の残業時間に大きな波があります。
リスク: 閑散期（4月〜11月）の残業がほぼゼロでも、繁忙期（12月〜3月）だけ月60時間を超えている場合、年間の平均値をとると、やはり「20時間以内」に収まってしまうことがあります。しかし、年に数ヶ月でも長時間労働が続くことは、心身の負担になります。

実態: 労働基準法を遵守していない企業では、申請できない残業（サービス残業）が存在します。
リスク: 企業が公式に集計・計上している残業時間だけを見れば「20時間以内」ですが、社員が申告せずに働いている時間を含めると、実態ははるかに多い、という最悪のケースも存在します。

求人票で「残業月20時間以内」という表記を見る際に、同時にチェックすべき最重要項目が、「みなし残業代（固定残業代）」の有無です。

状況	意味合い	リスク
「月給に20時間分の固定残業代を含む」	残業があろうとなかろうと、毎月20時間分の残業代が支払われます。	企業側は、20時間までは残業させてもコストが増えないため、社員に無駄な残業をさせるインセンティブが働きます。
「固定残業代なし。残業代は別途全額支給」	残業時間に応じて正確に残業代が支払われます。	こちらの方が健全ですが、企業側は残業代を減らすため、サービス残業を強いるリスクもあります。

こねこ式警告: 「残業月20時間以内」と「月給に20時間分の固定残業代を含む」がセットになっている場合、「20時間はやって当たり前」という企業文化である可能性が非常に高いです。

求人票の数字を信じるかどうかは、「面接官がその数字の根拠と実態について、どれだけ具体的に説明できるか」にかかっています。

質問	質問の真の意図	面接官の「リアル」サイン
「配属予定部署の残業時間は平均どのくらいですか？その数字は直近1年間のものですか？」	平均値の根拠と、部署間の格差がないかを確認する。	「全社平均」でごまかしたり、具体的な時期（直近1年など）の回答を避けたら要注意。
「最も忙しい繁忙期はいつですか？その時期の残業の上限はどのくらいですか？」	一時的な長時間労働の有無と、時期による波を把握する。	「人による」や「頑張ってもらう」といった抽象的な回答は、青天井の残業を意味する可能性。
「残業はどのように管理されていますか？自己申告制ですか？上長承認が必要ですか？」	サービス残業の防止策と、残業代の支払い体制を確認する。	自己申告のみで管理が緩い場合、申告しにくい雰囲気やサービス残業のリスクが高い。
「御社では残業削減のために具体的にどんな取り組みをしていますか？」	残業を減らすための企業側の努力、すなわちホワイト企業としての本気度を測る。	「意識改革」といった精神論ではなく、「ノー残業デーの徹底」「RPA導入」など具体的施策があるか。

「残業月20時間以内」を信じられるかどうかの判断は、数字そのものではなく、数字に関する企業側の姿勢で決まります。

数字の根拠が具体的: 「昨年比で〇%削減しました」「配属部署は定時退社率90%です」など、具体的で計測されたデータで答えてくれる。
繁忙期も正直に説明: 「3月と9月は納期で月40時間程度になります」など、大変な時期についても隠さず、率直に説明してくれる。
働き方への投資がある: フレックスタイム制の導入、リモートワークの積極活用、ITツールによる業務効率化など、残業を減らすための具体的施策に投資している。